（１）はじめに
ネット先進国アメリカの歩みと現状を説明しよう。
アメリカでは1975年５月１日メーデーに株式手数料が完全に自由化された。
この完全自由化から、証券業界の大変革がはじまる。
自由化後、個人投資家向けに、売買注文の取り次ぎ業務のみを提供する『ディスカウントブローカー』が出現し、手数料の安さが人気を集めた。
90年代に入り、インターネットの普及に伴い、「ネット株」オンライントレードの流れは、一気に加速した。
一方、日本はどうか。1999年10月１日、株式手数料が完全自由化されたので、アメリカからは約25年遅れているが、アメリカの25年前とは比較できない大きな違いがある。
それはインターネットの普及じゃ。アメリカでは約25年間かかった変化が、日本では一気に進むわけで、想像を絶する大変革が起きている。
（２）手数料
1999年10月1日にスタートした株式手数料の完全自由化によって、
これまで一律だった手数料が証券会社でそれぞれ異なるようになった
特にインターネットを使った「ネット株」（オンライン取引）の分野で、手数料が大幅ダウン。
既存の証券会社に新規参入組、海外勢が加わり、激しい値引きバトルが繰り広げられている。
株に関わるコストが小さくなれば、その分を投資に回すことができるわけで、より有利な運用が可能。
手数料が下がることは投資家にとっては大歓迎。
これからの投資家は、まずコストに敏感じゃなきゃダメ！
（３）口座開設
「ネット株」口座開設までの手順
1. 証券会社のホームページにアクセスして、資料を請求
2. 証券会社から必要書類が郵送されてくる
3. 必要書類に記入し、本人確認書類をコピーして返送
4. 口座番号（ID）、パスワードなどが送られてくる
5. 投資資金を口座に振り込む
6. 証券会社ホームページのトレード画面にログイン
（４）株情報を得る
株の売買をする為に情報を集めると言っても、誰かが薦めるからといって安易に決めたりせずに、
自分で積極的に情報を掴むということが肝心。
株価の動きには、理由がきちんとあって、大きく分けて、『会社の価値』『需要』『経済』の3つの要因で動くと考えられている。
市場において、売り手が多く買い手が少なければ株価は下がり、
その反対だと株価は上がる。
これが『需要』であり、『経済』には金利や為替、政治状況などが含まれる。
この2つのファクターも大事だけど、結局は、将来成長しそうな会社に人気が集まるもの。
これが『会社の価値』。
ヒット商品を出した会社の株は上がるし、業績が悪ければ値下がりしてしまう。
普段から、経済ニュースなどに目を配って、今、何が人気なのか、
これから何がヒットしそうなのか、アンテナを張り巡らしておくと、
銘柄を選ぶときの重要なヒントになるんだ。
また将来世の中がどう変るかを予測して、それに関連した企業の株を買うのも手だよね
その時は、自分のカンが大切。
このレストランは味が良いから流行るだろうとか、
この洋服ブランドはセンスが良いから売れるだろうとか、
そうしたお気に入りの会社を探すのが一番のポイントじゃないかな。
なにしろ株式投資は自己責任だから、他人が言うことを鵜呑みにしていてはダメ。
あくまでも自分が納得して決めることが大事！
「株投資７か条」
1. 素人であることを恐れるな
2. 最新情報はマメにチェック
3. 他人の言葉を鵜呑みにしない
4. 基本知識はできるだけ身につける
5. 一喜一憂しない
6. 迷ったら見送る勇気を持とう
7. 自己決定、自己責任の原則を忘れない
毎日目を通すべきなのが新聞の株価が掲載されている欄でしょう。
できれば、『日本経済新聞』。
東証一部・二部、大証、店頭などの株価が掲載されているし、
一般紙に比べ経済面が充実しているので最新の情報をマメにチェックできる。
こうした記事がお気に入りの企業を探すときの重要なヒントになる場合も多い。
株式投資をする人の必携の書とでもいうべきものが、
『会社四季報（東洋経済新報社）』
（同様のガイドブックが日本経済新聞社から出ている『会社情報』）だ。
発売は3、6、9、12月の年4回。
企業の概要や業績などのデータが詳しく掲載され、
チャートではその企業の値動きと高値、安値などが一目瞭然。
特に、東洋経済新報社の経済記者がこん身の力をこめて執筆するというコメントは必読。
その会社の方向性や将来性を予測する上でとても参考になる。
ま、四季報もしくは日経会社情報をみれば、会社の業績や株価の動きなど、だいたいのことが把握できるから便利。
もうひとつは、『有価証券報告書』 を利用するんだよ。
有価証券報告書は、証券取引法に基づいて作成が義務付けられている業績報告書なので、そこに記載されているデータはとても詳しいんだ
バランスシートや損益計算書などの財務データのほか、関係会社への出資金・貸付金、主要借り入れ先など細かなデータが記載されている
さらに、企業のＨＰから情報を得る方法。
最近は、株主向けのコンテンツもあり、「有価証券報告書」に近い内容が記載されている。
新聞社のサイトで経済ニュースを閲覧したり、
証券会社のサイトで銘柄情報をチェックするのもいい。
また、掲示板などで情報交換するのも楽しいし、役立つと思います。